ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
民間企業は、営利を稼いで、社員に給与を支払い、事業に投資して明日の活力を生み出し、社会に貢献しています。
市民活動団体は、行政からの委託や、助成金を主な収入源として、民間ではできない分野で、公共のために貢献しています。
しかし資金が乏しく、事務所家賃や事務経費を賄うのがやっとです。
従って、これまでは、活動員の報酬はもとより、個人経費も払えず、怪我と弁当は自分持ちで、大概の経費は自己負担です。
しまだ環境ひろばも、活動する限り、事務所費用も、事務費も必要です。
昨年５月、ＮＰＯ法人化を契機に、これまで個人負担になっていた経費くらいは会で負担しようと、会則を改め支払いを開始し始めました。
しかし、
■ 各種補助金 （助成金） の殆どは、ひも付き （部分的にも自由にならない） で、会員の個人負担経費には使えない。
■ 行政からの委託業務は、財政難から減少を始め、市民団体の活動支援にまわす余裕がなくなり、打ち切りになってきました。
■ ＮＰＯ法人化すると、法人税の課税対象になり、利益が出ても出なくても、県民法人税と市民法人税の均等割りはかかってくる仕組みになっています。やっている事業の一つでも収益事業があればその対象になり、減免申請は結構面倒です。
新ＮＰＯ法は、ＮＰＯ法人に対して、健全な営利の獲得を推奨しています。
ＮＰＯ法人といえども、資金が必要で、営利を認めなくては長続きしない事が分かってきたからです。きれいごとだけでは運営はできません。
更に、会員（社員） に仕事に対する報酬を支払うことも認めています。 但し分配はしてはならないとしています。
市民団体 （ボランティア団体） でも、活動するには資金が必要で、その資金を稼ぐ事や、稼いだ資金をもって、会員に経費や、できれば報酬まで支払う事を良しとしています。
今回、支出項目で、「賃金」 を認める助成金を発見し驚いています。
漸く、こういう助成金が出てきたかと。
多くの助成金は、会員への賃金の支払いは認めていませんし、殆どが予算内のひも付きです。
ＮＰＯ法の改正と相俟って、これからの助成金は、そう言う傾向になっていくのでしょうか。
是非そうあってもらいたいものです。
健全なＮＰＯ法人の評価も変わって来ました。
