ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今、日経新聞 朝刊 に、「地方創生 地域の視点」 が３回シリーズで掲載中である。
今日 （５月５日 火） は、「人材大交流で組織活性化 前例踏襲の殻を破れ」 と題して、奈良県市長 仲川 げん氏の論文が載りました。
恐らく、氏は民間出身の市長ではないか、視点が鋭い。
先ずは職員の意識改革を訴えています。
「地図から名前が消える」 というかってない警鐘は地方の現場に衝撃を与え、まさに生き残りをかけた取組みが始まろうとしているという。
論文は、人口一万人未満の自治体が、住民一人当たりの歳出額が最も高く、最も低いのは人口３０〜４０万人未満の基礎的自治体、人口４０万人以上になるとまた一人当たりの歳出額は増えだすという。
人口１０万人の島田市は一人当たりの歳出額は高い部類かな。
さて、地方活性化は、前例踏襲的な思想を打破し、職員自らがその殻を破り、多様性と創造性を持つ人材へと変わらねばならない、と強調しています。
勇気を出して新しい流れをつくることです。
奈良市では、人材の大交流を実施、継続中だとのこと。
地方創生の大号令のもと、全国の自治体が総合戦略の策定に取り掛かっているが、ともすればコンサルティング会社に終始する恐れもあると指摘。
地域独自の歴史や資源に今一度光を当てて、その地に暮らす住民が誇りを取り戻すことが重要だと説いています。
その通りだと思う。
島田市でも、市長を先頭にして具体的に意識改革や、地域創生計画が進んでいます。
また、自治会や市民活動団体でも、種々の活動が進行しています。
島田市相賀地区でも、活性化策が動き出しました。
是非、各地域 （自治会・市民活動団体など） の活性化活動をまとめて、それを大きな流れにして行ってもらいたいものです。
地域も、市の戦略部に構想を早く上げる努力をしなければならない。
