しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
東京電力が、企業向け電気料金を１７％値上げ発表に続いて、一般家庭の電気料金も、１０％値上げの検討をしているとのニュースが流れました。
遅かれ早かれ、他の電力会社の値上がりも必至の情勢です。東京電力ほどではありませんが、原発問題など於かれている状況は同じで、関西電力も赤字を発表しました。
一般家庭の電気料金の改定は、電気事業法に基づいて、経済産業省の認可が必要とされ、これから論議を呼ぶところです。
さて、月々の電気料金は、「基本料金」＋「使っただけ払う従量料金」に「燃料費調整額」と「太陽光発電促進付加金」が加算させて請求されています。
今回の値上げ検討は、「基本料金」 と 「従量料金」 の値上げで、最近、顕著に上がっている、「燃料費調整額」 とは別です。
「燃料費調整制度」 とは、原油・ＬＮＧ・石炭の３ヶ月ごとの平均燃料価格実績と基準燃料価格料金設定の前提となった平均燃料単価を比較して、基準値を上回ればプラス、下回ればマイナスをするということで、電力会社ごと電気料金を調整して自動的に請求できることになっています。
毎月送られてくる、電気ご使用量のお知らせを見てください。昨年の同期と比べて大きく上がっていますよ。
昨今の円高で、燃料費調整額は、マイナス （お客に還元されていた） でしたが、原発の停止で火力発電がフル操業になっており、折りしも世界的なエネルギーの高騰と相俟って、基準燃料価格を大きく上回り出した、ということが実情です。
このまま行くと、基本・従量料金の値上げと、燃料費調整額のプラスと、太陽光発電促進付加金が加わって、二重・三重の値上がりになりそうです。
基準燃料価格と実績との差を、お客への請求額にプラマイできるなどということは、一般企業では考えられない事です。
こうした電力会社優遇策は、”電力の安定供給” という錦の御旗に守られたものですが、今後の電力会社のあり方や、エネルギーバランス問題と相俟って論議を呼んでいくものと思います。
