ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
原発反対を叫んで、毎週金曜日、官邸周辺は、うなぎのぼりにデモ参加者数が増えているという。
これまでのデモは、労働組合とか、利益団体とか限られた人達で構成されていたのが、今回は、殆どが色に染まっていない、一般大衆だという。
それだけにこれまでのデモとは全く違うという。
この人達の思いは、安全性は何よりも勝る、だから即廃止という論法である。
国は、安全性について、原発安全派と危険派の専門有識者間で、議論が尽きるまで、公開で、国民の前で、討論をする機会を設けるべきと思います。
恐らく、決着はつかないのかもしれないが、それを聞いて決めるのは、”国民” であり、国民が、どう判断するかである。
これと並行して、原発を即廃止したときの影響をもっと説明すべきである。今の政府は、本当に説明責任を果していないと思う。
国民の多くは、原発に少なからず不安を抱いているのは確かだと思う、従っていつの時点かで、廃止はすべきと思っているのが、大多数のコンセンサスになっていることは確かだと思います。
それを決めるのも、”国民” です。 国民が判断できるように、次のようなことをしっかり説明してもらいたい。
■ 原発を即時廃止したとき、電力の供給は本当にどうなるのか。
■ 日本経済に与える影響はどうなるのか。
電力不足で、本当に企業は海外にシフトするのか。
中小企業はどういう動きをするのか。
日本の就業者の９０％は中小企業の働き手というがどうなるのか。
雇用にどういう影響が出るのか。
所得はどうなるのか。
企業活動に影響を与えないで、節電はどの程度可能か。
■ 燃料別発電比率はどうなるのか。
■ 再生可能エネルギーの創出を必死にやった場合、どの程度カバー可能か。
■ 電気代はどう増えるのか。
■ その場合の温暖化ガスの排出量はどうなるのか。京都議定書の約束値は。
■ その他
時の政府が静観したり、マスコミや評論家が、煽るばかりではどうにもならない。
