日本のエネルギー政策

NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。


日本人は、熱しやすく、冷めやすい。


原発事故から、脱原発が高らかに叫ばれています。


その後ろで、老朽化して停止している火力発電所まで総動員して発電し、何とか今夏を乗り切りました。


しかし発電のための燃料は石炭が一番安いためこれを使った結果、CO2排出量はうなぎのぼりです


京都議定書の第一約束期間 (日本は、2008年〜12年の年平均で1990年比6%の削減目標を負っています。) の終了が迫る中、日本は、どうやら自力では、達成が難しく、相当量を排出枠として他国から購入を余儀なくされているとの事。 (既に買ったとの報道もある)


京都議定書には、第二約束期間 (2013年〜18年) があることは意外と知られていないが、この程閉幕した、COP18で、日本は、この期間の新たな温暖化ガス削減義務を拒否しました。


COP18では、日本が予定していた、排出枠の国際売買までも制約され、物凄くハードルが高くなってしまいました。


鳩山内閣の時、高らかに宣言した、「2020年までに1990年比 25%削減する」 とした削減目標など、夢のまた夢となってしまいました。


このままでは、日本は、世界から孤立する恐れもあるという。


国民の多くは日本のエネルギー政策をしっかりと立て直すことを望んでいます。