ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
東日本大震災当時、西日本で余っていた電力を東日本に送れず、「周波数変換所」 の能力が問題視された記憶は新しい。
静岡県の富士川を境に、東は５０Ｈｚ、西は６０Ｈｚで周波数が違うのは、明治時代に関東がドイツ製の発電機を、関西は米国製の発電機を輸入したためである。
電気の融通のためには、周波数の変換をしなければならないが、現在日本には、周波数変換所は３つしかない。
◆ 中部電力（株） 東清水変電所
◆ 電源開発（株）
震災当時は、３つの変電所の能力を合わせても、１００万ｷﾛﾜｯﾄだけでした。
現在漸く、１２０万ｷﾛﾜｯﾄに増強されていますが、政府の増強計画 ３００万ｷﾛﾜｯﾄには程遠い。
能力増強に合わせた送電設備等は、電気の使用量に合わせて、消費者負担となるという。痛しかゆしだ。
なかなか進展しない理由は、地域独占の電力行政にその理由があるようで、６０年ぶりに電力システム改革がなされるはずの、「電気事業法」 が、先の国会で廃案になってしまいました。
秋の臨時国会に再提出の予定のようであるが、早くやらなければならない事だけは確かだ。
