ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
今日 （７月１２日 金） の日本経済新聞 ７頁に、「欧州で太陽光発電 減速」 の記事が掲載されました。
欧州各国は、固定買い取り制度を導入して、太陽光事業への参入を促し、電気の消費者にその買い取り価格を負担をさせてきました。
しかし、消費者 （産業界・一般消費者） の不満の高まりと共に、だんだん電気の買い取り価格を値下げしてきた結果、事業参入にブレーキがかかり、２０１３年は、２０００年以降で初めて前年比でマイナスになりそうだという。
日本では、固定買い取り制度を昨年７月スタートしたばかりで、事業参入が相次ぎ、発電量は急激に増えています。
当然ながら、買い取り価格は、電気の消費者に、消費量に応じて公平に、電気料金に上乗せされて請求が始まっていますが、気がついている家庭は多くない。
制度の導入当初は、まだ負担が少なく、余り気にする額ではありませんが、過年度分が累積されるため、これから徐々に負担が増えていきます。
日本でも、欧州同様に、買い取り価格の負担が増え始めると、消費者 （一般市民・産業界） からの不満が高まり、買い取り価格の値下げが始まります。
設備や装置のコストダウンでカバーできる間は、事業参入が続きますが、それを割り始めると、事業参入は一気に萎みます。
脱原発は、国民のコンセンサスになりつつありますが、再生可能エネルギーの創出でカバーできることが前提です。
国民がどこまで負担しきれるかがカギです。
