ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
平成２４年７月より、企業や家庭が太陽光などでつくり出した再生可能エネルギーを、一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけた、「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」 がスタートして１年間経過しました。
対象は、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの５種類。
初年度は、とくに太陽光の価格が有利にセットされ、メガソーラー （大規模太陽光発電所） の建設計画の申請が相次ぎ、次々と稼動を開始しました。
＜太陽光発電固定価格買い取り価格と（調達期間）＞
■ 平成２５年 １０ｷﾛﾜｯﾄ以上 １ｷﾛﾜｯﾄ時あたり ３７．８円（２０年間）
１０ｷﾛﾜｯﾄ未満 １ｷﾛﾜｯﾄ時あたり ３８円 （１０年間）
ちなみに、初年度（平成２４年）は、４２円でした。
買い取り価格は、一般家庭や企業に、電気の使用量に応じて公平に、電気料金に上乗せして回収するため、再生可能エネルギーの普及が進むほどに、一般家庭や企業の負担は重くなる仕組みになっています。
前述のように、再生可能エネルギーで最も早く普及が進んでいるのが太陽光で、その中でもメガソーラーが急増しています。
経済産業省は、太陽光の固定買い取り価格の抑制を軸に、再生可能エネルギーの普及策を見直す方針を示しました。
このまま推移すると、家庭や企業の負担額が予想以上のスピードで増加するようだ。
漸く、再生可能エネルギーの創出が板についてきたばかりで、まだ早いような気がしますが、原発依存ゼロを目指し、再生可能エネルギーへの依存を高めて先頭を走っているドイツでも、固定買い取り価格の見直しが始まっています。
再生可能エネルギー事業も成立ち、企業や家庭でも高負担にならないレベルを見つけて、原発に頼らないエネルギー立国を築き上げたいものだ。
島田市でも、「太陽エネルギー利用設備導入助成制度」の促進や、メガソーラーの誘致・着工、伊太小水力発電所開設（国営）など、再生可能エネルギーの創出には、大いに力を入れています。
現在、平成２６年発効予定の、「島田市総合計画・後期基本計画」 の策定が進んでいますが、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電の３本柱を据えて、「再生可能エネルギー創エネ都市宣言」をしてもらいたいものだ。
