ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
岩手県山田町に、被災地ボランティアとして行っていた、「ＮＰＯ法人」 が、「東日本大震災の緊急雇用創出事業費」 を私的流用したとして大きな話題となっています。
最初は行方不明者などの探索活動に参加し、その内に、”緊急雇用創出事業者” となって自治体から仕事を託されたようだ。
ＮＰＯ法人は、設立時の定款の作成と、所轄官庁への認証・届出、毎年の活動、決算報告、また法務局への法人登記など厳しいチェックを受けるが、手続きさえ完璧ならば比較的設立も運営も難しくない。
代表者に大きな権限と義務が課せられていますが、人材不足から、多くの任務が兼務となっているケースが多い。
■ 代表者が、事務局長を兼務しているケース
■ 代表者は名ばかりで、事務局長が実権を握っているケース
■ 事務局長が経理をも兼務しているケース
■ 経理が、執行者を兼務しているケース
様々なケースがあるが、少なくとも内部牽制から、経理だけは別に置いて、監査役のチェックが働くような体制にしなければならない。
今回のケースは、代表者の独断専行、それを許した組織のあり方に問題があったと思う。
しまだ環境ひろばも、人材難から、活動面（事業） の兼務は多いが、経理だけは分け、外部監査役を置いて厳密な監査を受けています。
小さな団体ですが、まだまだ内部牽制は完璧とはいえませんので、人材を強化して、経理と執行の完全分離をしなければならないと思っています。
