ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
２０１３年の太陽電池の国内出荷量は、前年の約３倍の７５０万ｷﾛﾜｯﾄに達したという。
この量は、原子力発電所７基分に相当するという。
２０１２年７月から始まった、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」 の導入で市場の拡大が続いています。
仮に、年間７５０万ｷﾛﾜｯﾄがこれからも続いた場合、これまで稼動した原子力発電所は５４基であるので、あと７年もすれば原発の発電量はカバーできる勘定になるが、この場合、電気料金の値上げは必至である。
理由は、導入量を増やすため、買い取り価格を高めに設定し、しかも２０年間固定価格であるので、発電業者が駆け込んでいるからです。
また、太陽電池の設置場所の確保もだんだん厳しくなる。
政府は、太陽光発電のコスト （１ｷﾛﾜｯﾄの出力で1時間、電気を作るコスト） を１０年間で半減 （約１４円程度） する目標を掲げています。
半減すれば、現在の石油火力発電コストを下回る水準になるという。
現在の固定買い取り制度では、太陽光発電は３８円であるが、これを大幅に下げる事ができる。
当分、原子力発電、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、太陽光発電の発電コストの削減などの動きから目を離せない。
何が真実なのか、もっとやさしく、情報を開示すべきと思う。
