NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今国会で、平成２６年度の予算が決まろうとしています。
誰が考えても、歳入の倍近い歳出予算は異常と言わざるを得ない。
そんな異常状態を続けて、今や１０００兆円を超える国の借金になってしまいました。
個人が持っている預貯金が、それに近いくらいあるので問題がない、という人がいます。
確かに、国に借金がある反面、個人にそれに匹敵する預貯金があるということは、過去は、国民への配分が多かったということか。
国民の預貯金のほとんどは、６５歳以上の高齢者が持っており、うなづける話だ。
これから税金を上げていけば、その分、国に還流していくわけで、そういう意味でお金が国民にあっても国にあっても国内問題だという。
しかし、そういっぺんに増税するわけにもいかない。
やはり、今の異常状態は、先ず歳出の削減から手を付けるべきだ。
医療も福祉も、環境も防災も、公助に頼り過ぎでいないか。
病院へかかり過ぎ、ごみは出したい放題などなど、国民の意識改革なくして歳出削減はできない。
昨日 （２月１７日 火） 日経新聞朝刊 １９頁 コラム欄 大磯小磯に、「政府は個人の意識改革を促すべく世論を喚起するとともに、個人の努力を保険料負担などに反映させるような仕組みを導入すべくではないか」 と訴えています。
その通りだと思う。国民はバカではない。多くの国民はとっくに気が付いています。
本当に困っている人へのセフティネットは極めて大事ですが、一方で努力している人に報いる仕組み作りも大事です。
例えば、ごみ処理の有料化の一方で、努力すれば、ごみは全て資源化できる方法を同時に施行し、国民の意識をそこまで持っていかなければならないと思う。
財政改革に向けて、本当にやるべきことは多い。
