NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
今年４月からスタートする、「電力の小売り、全面自由化」 の話題が沸騰しています。
事業に参入する企業が数百社に上ると云われていましたが、どうやらスタート時は、１１９社に止まるようだ。
２０１７年には、都市ガスの小売りも全面自由化されます。
これまでは、全国１０地域に分かれていた電力会社が独占してきた電力の供給が、全面的に自由化され、事業参入が自由になる。
電力やガス事業を隔てる 「地域」 や 「業種」 の壁が無くなり、消費者に選ばれることになり、料金やサービスを競う時代がくる。
既存の電力会社からは、改定料金やサービス内容が続々発表されています。
更に、自由化スタート時までに、更に料金値下げを臭わせる発言が相次いでいます。
一方、新規参入する企業からも、相次いで、既存の電力会社よりも有利な料金やサービス体制が公表されています。
これまでのように、限定された地域の中での供給から、地域を越えて買うこともできるので、消費者は、各社の内容を、最後まで良く吟味して契約すれば良いようになります。
また、どこの企業と契約しても、供給上の有利・不利はないように仕組み化されているとのことだが、どうもこの点がやや曖昧だ。
契約している企業が、営業停止したり、倒産したりした時にも、停電など消費者には絶対に迷惑が掛からないようになっているようだが、契約企業を変える場合はやや面倒な話もある。
この点だけは、国はもっと明確にするべきと思う。
４月と言えばもうすぐの話だ。
まだ、一般家庭に対する、具体的な売り込みの動きはない。
