NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日 （1月３１日 日） 、新聞の折り込みチラシに混ざって、「県民だより ２月号」 が届きました。
その２ページ目に、「生かされています 森林づくり 県民税 ”森の力” を未来につなごう」 の記事が掲載されました。
静岡県は、県土の２／３は、森林です。
さて、「森林（もり）づくり県民税」 とは、
◆ 平成１８年度に、主に荒廃した人工林の整備を目的に施行された、１０年計画の、「森の力再生事業」 に使うための県民税です。
◆ この税金は、県内に住所がある人と、事業所を構えている法人が負担しているもので、県民税均等割に加算されて徴税されています。 （均等割りが課税されていない場合は非課税になっています）
◆ この税金は、５年毎に、税率や課税期間を見直すことになっており、平成２２年に見直しの結果、後半５年間の継続が決まり、今回１０年を迎え、平成２８年度以降も継続していくことと、５年後 （平成３２年度） の見直しが決まったということで、今日の県民だよりはその説明です。
本来、人工林は、誰かの持ち物であり、当然、地主の責任で整備すべきものです。
しかし、持ち主不在や、境界線が不明な森林が多く、調査を待っている間に荒廃が進み、土砂の崩壊や土壌の流出が進み、中下流域には、洪水や渇水が襲ってきます。
そこで、県は、已む無く税金を使って、これを阻止しようとして、この１０年間、整備を進め、約１２，３００ヘクタール （浜名湖２個分） の整備を完了するという。
この１０年間で、また新たな放置・荒廃森林が発生し、もう１０年間この事業を続けるというものだ。
致し方ないことだが、整備後の森林は、持ち主を探し出して、これ以降の維持管理を義務づけるなり、権利を放棄させて県有林にするなりの措置が必要なのではないか。
そうでなければ、自己責任でしっかり管理している地主と比べて公平でなくなる。
同じことが、耕作放棄地にも言えます。
今度、耕作放棄地の固定資産税が改正されるが、放棄森林にも課税強化が必要と思われる。
