ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日 （１月２３日 月） 日経新聞朝刊 地域版 ２９頁 コラム記事 時流・地流に、「小さな自治」守る法人制度を、の記事を読みました。
昨今、新聞・テレビで、地方創生に関する活動や運動のニュース・記事が大変多い。
記事は、住民主導で生活サービスの提供など地域内の課題解決に取り組む、「地域運営組織」を紹介している。
政府は、地方創生の一環として２０２０年までに全国で３０００団体を立ち上げる計画だという。
例えば、高齢者の見守り事業や買い物支援など。
具体的には、撤退した農協に代わって、ガソリンスタンドや小型スーパーを、高齢者の送迎事業や間伐材を温泉の燃料に使う事業、農産物の加工販売事業などなど。
人口減少が続く中山間地の多くが存続にひんしているが、そこに暮らす人々がいるからこそ国土の荒廃が抑えられていると記事は語っています。
島田市相賀地区で立ち上がった、「相賀の里を良くする会」も、目的は地域起こしで、耕作放棄地の再生による特産物の栽培と加工・販売事業、古民家を活用した都市と田舎の交流事業、杏子やフジバカマの栽培による、観光・加工など賑わいのまちづくりに取組んでいます。
事業化が進む中で、「法人化」 がチラつき始めています。
会員の報酬や、土地・建物の所有など、任意団体の限界も見えてきています。
市も、自主自立を求めて、可能性のある事業への支援制度（助成金の見直し）や、産業支援センターの立ち上げなど、あいついで施策を打ち出しています。
「相賀の里を良くする会」も、曲がり角にきています。
