ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
いくつかの団体の会計を担当していますので、この時期は予算計画案の策定が集中しています。
予算案は、事業計画案に基づいて、収入と支出を想定して作られます。
市民活動団体の収入の多くは、会員会費と事業収入と助成金と寄付金で成り立っています。
支出は、事業計画に基づいた事業費や、イベント開催費や運営経費です。
経理や監査の有識者に聞くと、予算計画案に次年度繰越金を想定する事に対して次のような示唆を頂いた。
◆ 会費の取り過ぎ
◆ 会費の割りに活動 （事業） が少な過ぎ
◆ 次年度繰越金は、予備費として計上しその取り崩しは決議機関の決済事項とする。
◆ 支出に組み込まないで、「次年度繰越金」 として管理すれば予算上でも間違えではない。
予算の段階で、予備費や次年度繰越額が必要以上に大きすぎれば、会費の取りすぎが指摘される。
予備費や次年度繰越金を小さくするために、支出に按分して上積みすることは、放漫経営になり易く本末転倒である。
多くの団体は、予算計画上でも、次年度繰越金を予めセットしている実態にある。
確かに、町内会費等は、年度初めに１００％集金できるわけでもなく、運転資金 （回転） はいる。
また団体経営をするには、ある程度の余裕 （のりしろ） もいる。
そういうことを考えて行くと、多すぎてもいけないし、少なすぎてもいけない。
予備費や、次年度繰越金は、収入規模と支出 （事業） のバランスの問題と言える。
これからいくつかの予算案作りが始まるが、心して策定に当たりたい。
