過剰市民サービス

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


新年度の予算策定が、各分野で始まっている。


我国は毎年、税収の2倍くらいの歳出で予算計画が策定されている。


不足分は、国債の発行で賄っています。


国債金利が極めて低いので、かろうじてもっていますが、金利が上がり始めたら大変だ。


国の借金が、1千兆円もあるが、それに見合う貯蓄を国民が持っているから良いのだという。


その大部分の貯蓄を高齢者が持っており、何年かすれば遺産相続税で国に還元される。


国民の貯蓄は、税金を上げればいずれ国庫に戻ってくるという仕組みか。


そういう意味では、国の借金と国民の貯蓄は、裏腹の関係にあるのかな。


しかし、どう考えても、税収の2倍の予算を組むことはおかしい。


国はまだ良いが、これが地方自治体や、市民団体 (自治会・市民活動団体) はそうはいかない。


不景気が到来すれば2〜3年で破綻する。


一旦根付いた過剰サービスを元に戻すのは並大抵ではないが、国は福祉・医療・介護の分野の改革をどうしてもやらなければならない。


金利がぼちぼち上がり始めた現在、大変なことになるかもしれない。


地方自治体でも、過剰サービスが各所で見受けられる。


島田市も例外ではない。


誰かがこれに注力して、やらなければならない。


新病院も、新市役所も、新市民センター建設も、過剰サービスの改革なくしては語れないと思う。