ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日 （５月８日 水） の、日経新聞朝刊 ５頁 経済欄 「ゆるみ と ゆがみ 低金利で崩れる財政規律 自治体、過大な公共投資も」 の記事が掲載されました。
内容は、日銀の超低金利政策でも２％の物価目標は達成できず、金利が安いために財政規律が緩み、国も自治体も公共投資が増え、利払い費がかさみ出したという。
収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率が増えだしたという。
返済の７割を国が肩代わりする「合併特例債」を使った投資も多いが、返済を猶予される期間中に、投資をした資産が純利益を稼ぎ出せば良いのだが、往々にして収入よりも支出が多い状況が継続するケースが多い。
金利が上がり出したら大変な状況になる。
合併特例債も、返済が始まり出すと、問題が顕在化する例が多い。
平成の時代に、安易な投資が行われて、過剰な行政サービスが出現した。
お蔭で、街はきれいになった、楽になった、タダになった、など市民の評価は高いが、お金で買った、「楽チン」 なのです。
一旦やり出したサービスを元に戻すのは容易な事ではないが、どこかで元に戻さなければならない。
「燃えるごみ処理費の有料化」 や 「コミュニティバスの廃止」 などなどが有力候補であるが、これを強制的に実施に移すのは得策ではない。
市民の協力・協働で、楽しくやる方法を時間をかけてやり出す必要がある。
新しい事業や、改革をやりたくともお金がない。
みんなが委縮する。
こんな時こそ、過剰サービスを楽しく解消して、コストダウンをして財源を生み出すチャンスだ。
もっと、市民に任せよう。
