市民が自ら協力しなければできません

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　　「事務局」　　です。

国レベルでは、デフレ脱却や、消費税増税時期　（消費税１０％を予定通り、２０１５年１０月実施するかどうか）　の論議が緊迫してきました。

国の借金が、１，０００兆円を超え、国民が持っている預貯金に匹敵し、今回の消費税増税　（２％アップ）は、財政再建の道筋をつける第一歩だという。

財政再建を成し遂げるには、消費税　２５〜３０％　が必要だという。

税収の２倍の予算を毎年組んできたわけですから、当然の結果で、こんなことがいつまでも続くわけがないことは誰もわかっています。

わかっていながら、誰もそれを積極的にやろうとしない。

島田市も、今日現在で、借金が、５００億円を超えているという。　（ホームページ　借金時計参照）

借金が全て悪いわけではないが、夕張市のように破綻すれば、強烈な市民サービスを削る憂き目が待っています。

そうならないように、歳出の中身を徹底的に見直すことです。

特に、　”市民でできることは市民でやる”　ことです。

享受している市民サービスを市民が自ら見直すことです。　

サービスはタダでできているわけではなくお金　（税金）　がかかっているのです。

例えば、島田市はごみ処理に年間１３億円もかかっていますが、ごみ全量に占める、「家庭ごみ」　が多すぎます。

また、家庭から出る、”　燃えるごみ”　の内、約４０％が、生ごみです。

残りの６０％は、雑紙やビニールなどです。　分別すれば資源になるかもしれません。

生ごみに占める水の量　（水分）　は、８０％に達しています。

まさに、高い燃料費を使って、水を焼いているわけです。

いくら行政が、水切の徹底を市民に依頼しても減りません。

市民がその気にならないからです。　政治家も問題にしていません。

どうしたら、　”燃えるごみを減らせるか”　　

工夫はいろいろあります。　（生ごみ堆肥化・消滅化などなど）　

どうしたら　”生ごみから水分を除去できるか”　

先の、　「生ごみに関する市民意識調査」　（小学校４校の協力で去る平成２４年実施）　では、回答した市民は、「決めてもらえばやる」　と言っています。

市民の代表と、行政が、同じテーブルに着いて、その具体的方法について話し合う時です。

市民が協力しなければできません。

検討の中では、そう簡単にはいかない高い壁が立ちはだかると思いますが、市民と行政が納得づくで、実行案を作れたら最高の　”協働”　なのですが。