ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日 （１０月２９日 土）、日経新聞朝刊 社説に、「夕張の再生へもっと支援を」 、また４頁には、「まず財政再建 → 転換」 の記事が掲載されました。
同じ市の記事が、２頁に渡って論じられるのも珍しい。
社説では、１０年前に破たんした夕張市、炭鉱の閉山に加えて、観光開発の失敗 （箱物建設） で巨額の赤字を抱え込み、国の管理下に置かれた。
行政サービスの低下や公共料金の引き上げで地域の衰退は加速している。
破たん時の人口、１３，０００人が、今や９，０００人を下回り、特に子育て世代の人口流失が激しいという。
夕張市の破たんは、従来型の箱物行政の限界を全国の自治体に突き付け、その影響は大きかった。
４頁の記事は、財政再建を優先する現在の計画を抜本的に見直し、「財政再建」 と 「地域の再生」 の両立作戦に切り替えていくことになったと報じています。
同市は、財政破たんにより、法人税の引き上げや、各種行政サービスの削減、新規事業の先送りなど住民サービスの大幅な低下を余儀なくされて今日に至っていた。
今回、それを一部緩和し、財政を改善しながら、必要な行政サービスは復活させる戦略に切り替えるというもので、国も道庁もやむなくこれを認めたというもの。
しかし、まだ向こう１０年間、国の管理下に置かれる環境には変わりなく、厳しい監視の下で市政運営を強いられることになる。
企業でも、成績不振に陥った工場や支社・支店は、本社の管理下で、毎日が針のむしろに置かれて、計画の見直しや修正をさせられ、社員の士気は落ち、負のスパイラルに落ち込んでいきますが、破たんした自治体も同じです。
惨めなものです。
夕張市は、人口減、財政難、行政サービス低下、職員や住民の士気の低下の負のスパイラルに落ち込んでおり、夕張のようにならないためには、今から手を打っていかねばならない。
島田市の人口は、住民台帳ベースで、もうあと数ヶ月で、１０万人を切ることは間違いない。
昨年実施された国勢調査の確定値が、一昨日総務省から公表されましたが、９８，１１２人でした。
このペースで人口が減って行けば、今の行政サービスを維持していくのは難しくなってくる。
そのためには、�人口増対策に加えて、�コスト低減、�行政サービスの中身の見直しの３つを、全ての情報を開示して、行政と市民で真剣に論じ合い、協働して実施に移す必要があります。
やることは山積しています。
