ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
コロナ禍であらゆる業態が、収入の道が途絶えたり、大きく減ったりしています。逆に収入が増えている業態もあり複雑です。
国は緊急事態宣言を発令して、国民に、商店に、団体に、企業に救済資金の配布をし、同時に国会に補正予算案（第一次・第二次）を提出し成立させて資金を確保しました。
地方自治体（県・市町村）も同じで、更に予備費や準備金を取り崩して対応しています。
国や県や市町村は、税収の減少もあるでしょう。
末端の自治会（町内会）でも、町内の賛助会員である事業所が苦境に遭遇していることを考慮して、事業所年会費の減額を実施し、予算の組み換えが必要になっています。
どこも高らかに、経費増を喧伝していますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、３密が広く徹底し殆どのイベントや行事が中止されている中、経費減も相当の額に上っていると思われます。
筆者が執行部入りをしている自治会も、既に運動会の中止を決め、敬老会も開催が危ぶまれ、経費減も予測されています。
どこも、経費増や収入減を高らかに発表しますが、経費減は全く口にしません。
経費減は、国も県も、市町村も、自治会も相当の額に達していると思います。
いずれにしても、年初に立てた予算計画は大きく実態と乖離しているので、見直しが必要です。
補正予算があるからと言って、各種計画やイベントの中止で浮いた資金の無駄使いがあってはなりません。
こういう時は、どうしても収支判断がラフになりがちです。
充分に監視し、無駄のない予算執行をしたいものです。
