ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
皆々様には良いお年をお迎えのことと存じます。
新年は、年度制 （３月締め） を採用している企業や団体にとっては、４半期の３／４の通過点であり、残された１〜３月をどう仕上げていくか、思案の時期であります。
どんな企業や団体でも、予算がありその消化率が気になる時期でもあります。
多くの場合、予算残 （予算を残す） を次年度に繰り越して、次年度予算と合算して運用を任せることは少ない。
大概は単年度主義で、予算超過は厳しく査定され、予算残は取り上げられます。
その為に、予算は残さず使い切り、無理やり帳尻を合わせるやり方がはびこる。
年度末に、道路工事が集中するなどはそのためです。
一方、予算残の次年度繰越しを認める方法を採用している団体もある。
しかし、この方法は、繰り越しを認めた団体 （グループ） には、収支残高表 （管理表） の提出を求めて厳しい管理課に置くことが条件である。
往々にして、管理表の提出を怠ると不正の温床になる危険性がある。
要は、どちらの方法が資金を有効に使うことが出来るか、それが判断基準であって、管理はどの方法を採用しようとも厳格に行うことは言うまでもない。
もう一つ、民間企業では当たり前だが、資金を先行投資して無駄を削減し、無駄削減額の一部を新事業に注ぎ込んで、企業を発展させる。
多くの行政や自治会には、このやり方が通用しない。
先行投資しなければ、ドラスチックな改善はできない。
先行投資ができないから、対策が小規模となり、効果も小さい。
ごみの減量化など、大きな問題はドラスチックにやらなければ大きな経費節減にはならない。
ごみの減量化は、トップダウンの典型的な課題である。
