自治会や市民活動団体にも働き方改革が必要かも

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


正月も3日目、明日から仕事始めの企業・団体も多い。


一方、今年は暦の巡り合わせが良いということで、大企業の製造部門 (工場) を中心に、12月30日 (土)〜1月8日 (月 成人の日で休日) まで、10連休を取っている企業も多い。


昨年から、働き方改革が注目を浴びています。


年功序列も大きく変わり始め、働き方も時間に縛られた旧来方式が大きく変ろうとしています。


要は在場時間よりも、仕事の質や効率化が問われる時代がやってくる。


企業戦士を経験してきた筆者は、本当だろうか、と疑問が先に立つ。


時代が変わっても、「できる人には仕事が集まる」 道理も一緒に改善されるだろうか。


企業をリターヤーして、毎日が日曜日になったが、地域市民活動 (自治会・市民活動団体など) に転じて、スケジュールは会社生活並になって来た。


地域に於いては、趣味や娯楽には積極的だが、基本的にボランティアの地域市民活動に一生懸命になる人は極めて少ない。


自治会役員、市民団体役員、行政関連の各種協議会・委員会役員を複数兼務している人が何と多いことか。


それだけ人がいないということで、役員になり手がなくなってきた。


役員になり手がなくなってきた理由は、


 ■ 役員に尊敬が集まらなくなった。


 ■ 役員のやりがいや達成感がなくなった。


 ■ 報酬への不満は一部あるが、それが一番の理由ではない。


企業や団体の、「働き方改革」 は、自治会や市民活動団体で働く人にも必要となって来た。


今に、政治家になりたい人も減って来るかもしれない。