ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
最近、「脱石炭」 のニュースや論評が新聞紙上を賑わしています。
今日 （１２月２４日 月） の、日経新聞のトップ記事は、「脱石炭の波 商社にも」 でした。
発電事業を手掛ける商社が、発電に使う燃料石炭の鉱山事業から相次いで撤退の方針を固めたという。
海外に持つ石炭鉱山を、他の資源商社に売り渡し、再生可能エネルギー事業に切り替えて行くという。
去る１２月１５日に閉幕した、「第４回 国連気候変動枠組み条約締約会議 ＣＯＰ２４」 では、「パリ協定」 の実施指針を採択したことで、地球温暖化防止対策が２０２０年から動き出すが、席上では石炭火力発電に対する風当たりは非常に強かったようだ。
日本は、２０３０年の電源のベストミックスを、再エネ ２２〜２４％ 火力 ５６％ （内 石炭 ２６％ LNG ２７％） 原子力 ２０〜２２％ としています。
しかし、現在の火力発電は９０％弱 （内 石炭火力 ３０％ LNG ４３％） と非常に、火力発電に依存しています。
従って、日本に対する風当たりも大変高かった模様です。
「脱石炭火力国家連合」 にも、８０ヶ国参加したとの事。
日本は不参加であり、温暖化防止対策に向けての本気度が問われるという。
地球温暖化対策は待ったなしだ。
