しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
北半球では ”豪雪”、南半球では ”猛暑” のニュースが連日報道されています。
明らかに、温暖化効果ガスの、大気圏放出が要因ですが、その排出量が世界で、益々増えています。
日本は、京都議定書で、２０１２年までに、１９９０年比 ６％の削減を約束しましたが、逆に８％増え、約束で行けば、２０１３年以降は、６＋８％＝１４％の削減義務を負う事になります。
先のメキシコのカンクンで開催された、ＣＯＰ１６では、発展途上国からの強い要望で、京都議定書の単純延長が叫ばれましたが、日本やロシヤの反対で、ポスト京都議定書は、先延ばしされました。
しかし、”２０５０年までに温暖化ガスの排出量を半減しよう” という目標は、世界のコンセンサスになってきており、日本は、遅かれ早かれ、”排出権の購入” をしなければ約束を果せないことは確実な情勢です。
従って、それまでに、排出権の購入額を出来る限り小さく抑える努力をしないと大変な事になります。
ところで、日本に於ける、温暖化ガスの排出源は、製造業や運輸部門が最大ですが、家庭部門も、２０％を占めています。
企業は、排出権の購入をするのが嫌だから、自分で懸命になって努力していますが、家庭部門は、未だ増え続けているのです。
このままで行けば、近い将来、一般家庭に環境税という税金が、押し寄せて来ることは間違いありません。
企業は、自社で吸収できなくなれば、価格へ転嫁してくるからです。
早くこれに気がついて、一般家庭から、温暖化ガスの削減策を、自らやりだしましょう。
生ごみの自家処理、無駄な電気・ガス消費の削減・水の有効利用などなど、今から出来ることが沢山あります。
■ 次の表は、我国における温暖化ガス 部門別排出量の伸びです。
