家庭にも押し寄せる環境コスト

しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

正月4日目、今年は暦のめぐり合わせどうか分からないが、民間でも今日から就業の会社が多い、少しづつ景況も良くなっているのかな。

正月の新聞も、”経済再生” の話題が多いが、行動のキーポイントは、① 開国 ② 環境技術 ③ 人材育成 だという。

ポスト京都議定書の策定に向けて、世界の足並みがなかなか揃わないが、2050年までに、”世界で温暖化ガスを半減しよう”、という事はコンセンサスになってきました。

日本は、世界第5位の温暖化ガス排出国であり、先ずは自国の排出量の削減努力であり、同時に、エネルギー効率が高い最先端技術をもって、世界に貢献し、経済再生の踏み台にもしなければならないと思う。

環境制約は益々強まっていく事は確実であり、約束を守れない国、企業、自治体は、お金を払って、世界に賠償してゆく事になります。

企業は、これを払いたくないから、必死になって減らしていますが、問題は家庭部門です。

一般家庭は、”このコストを自分が負担する” と気がついている人は極めて少ない。

もう直ぐ、”環境税新設” ”電気代・ガス代値上げ” となって来る事は確実なのです。

そうなってからでは遅いのです。 ”家庭でできる温暖化ガス削減策” を着実に実践して行かなければならないことに早く気がつかなければなりません。

市民のみなさん、一緒にやりませんか、環境問題の取組を。