ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「パリ協定」 とは、２０１５年１２月にフランスのパリで開いた、「第２１回 国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ２１）」 で採択した、２０２０年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みを指す。
１９９７年の、「京都議定書」 以来１８年振りの枠組みです。
「パリ協定」 は、産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満にすることを目的に、各国に１．５度に抑えるように求めています。
パリ協定の発効要件は、５５カ国が批准し、かつ批准国の排出量の合計が世界全体の５５％を超えることでしたが、去る１１月７日、「パリ協定」 が発効しました。
各国で、温暖化ガス削減に向けて動きが始まっています。
日本は、２０３０年までに２０１３年比２６％減とする目標を掲げました。
削減目標の内訳は、
◆ 住宅など家庭部門 ３９％ ◆ 業務・オフィス部門 ４０％
◆ 自動車など運輸部門 ２８％ ◆ 発電所などエネルギー転換部門 ２８％
◆ 工場など産業部門 ７％ 計 ２６％減
「工場など産業部門」 は、これまでも温暖化ガスの削減に努力してきましたが、問題は、「住宅など家庭部門」 で、これまで殆ど削減ができていません。
その分、削減目標が高いわけですが、カギを握るのが、「住宅の省エネルギー化」 です。
◆ 住宅メーカーによる、新築戸建ての、「ゼロエネルギー住宅」 の建設
◆ マンションなど集合住宅のエネルギー対策
しかし、それ以上に重要なことは、「既存家庭の省エネ努力」 です。
一般家庭には、まだまだやれる省エネのヒントがいっぱいあります。
ここから改善しないと、３９％の削減目標は、到底及ばない。
一般家庭の省エネは、「聖域」 ではありません。
島田市でも、市全体の温室効果ガス排出量の削減を目指す 「地球温暖化対策実行計画 （区域祖策編）」 の策定を検討することになっています。
また、これまで同様に、「家庭版環境マネージメント事業の推進」 をすることになっています。
行政と、市民が協働して推進しなければ、削減目標の達成はできない。
