地球温暖化は、いよいよ家庭部門の問題になってきました。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。


世界各地で、異常な気象や、過去に類例のない異常現象が起こっています。


その原因は、地球の温暖化によるもので、温暖化ガスの排出量の増大がもたらしていることは疑いの余地のないところです。


異常気象や異例のない異常現象は、先進国でも、発展途上国でも、差別なくどこでも発生しているので、世界の国々が温暖化ガス排出量の削減に向けて、一緒になって頑張ろうとしています。


温暖化ガスの排出量世界 NO.1 の中国も、”責任は先進国にあり” として仲間に加わろうとしませんでした。


しかし、自国でPM2.5や、大気汚染に見舞われています。


世界 NO.2 の米国も、高い温暖化ガスの排出量の削減目標は、経済成長を阻害するとして、「京都議定書」 から離脱しました。


しかし、両国ともに、自国内での容赦ない異常気象の発生で、”世界で協力しなければ地球温暖化防止できない” と悟り、「国連気候変動枠組み条約締約国会議 (COP) 」 の新たな枠組みづくりに、自ら削減目標を提出して加わることを宣言しました。


日本も東日本大震災で、温暖化ガス削減のシナリオは大きく崩れてしまいましたが、もうあれから3年経過し、GDP世界第3位の立場からは、言い訳は許されず、意欲的な削減目標の提案が世界各国から期待されています。


そんな中、日本は、平成25年度 (2013年) の国内温暖化ガス排出量が、対前年で1.6%増で、4年連続過去最高をとなり、不名誉な記録となりました。


これは、東日本大震災を契機にした、火力発電所の総動員による化石燃料の消費が増えたことが主な要因ですが、産業部門と比べて、家庭部門の温暖化ガス削減対策は大変遅れています。


国は、これから、家庭部門の対策を急ぐとしています。


島田市でも、市役所やその関連施設の温暖化ガス削減対策は、早くから取組み成果を上げていますが家庭部門の対策は、これまで 「家庭版環境マネージメント事業」 への市民の参加を呼び掛けていますが、まだまだ遅れています。


「第二次 島田市環境基本計画」 では、これまでの市庁舎内の温暖化削減目標に加えて、「地球温暖化対策実行計画 (区域施策編) 」 の策定を掲げて、家庭の温暖化ガス削減に取り組むことを宣言しています。


市民のみなさん、「小まめな消灯」 「「LED照明器具への取り換え」 「エコドライブ」 「使っていない電気器具のコンセントOFF] などなど、小さな行動から省エネ活動を始めましょう。


一軒の省エネが大きく実を結びます。 家庭の省エネ = 温暖化ガスの削減 小さな活動が大きな成果になってきます。


市民一人一人が、小さな活動から、着実にやっていきましょう。