ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
１１月１１日～１４日の４回シリーズで、日経新聞朝刊一面に「迫真 温暖化ガスゼロの衝撃」と題した記事が報じられました。
それほどに１０月２６日の菅首相の所信表明演説、「２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする」宣言は衝撃的だったようだ。
＜温暖化ガス排出削減の最近の世界の動き＞
■ 昨年１２月の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）」に出席した小泉環境相は、特に石炭火力に頼る日本の姿勢には各国から冷水を浴びせされ、市民団体から「化石賞」なる不名誉な賞を授与され集中砲火を浴びた。
■ 帰国した環境相は、菅首相を始め、梶山環境相や経済界と根回しし、石炭火力発電所の実質輸出ゼロ化や再エネの主力電源化に漕ぎつけ、今回の菅首相の所信表明に至ったようだ。
■ 世界では、いち早くＥＵが「温暖化ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロ」を表明し、実現化に向けて世界をリードしています。
■ 日本の表明に続いて中国が２０６０年より前に実質ゼロ、２０３５年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にすると発表しました。
■ アメリカは去る１１月４日に「パリ協定」から離脱したが、次期大統領が確実視されるバイデン大統領は、２０２１年１月２０日の就任式で「パリ協定」の復帰宣言を予定しています。
これで日米欧と世界最大排出国の中国の足並みが揃いました。
記事は強調しています。２０５０年温暖化ガス排出実質ゼロ化は簡単ではないと。
それは現段階でも商用化されていない技術が必要だからだと。そして巨額の研究投資が欠かせない。
日本の産業界からも唐突感やハードルの高さを訴える声が強い中、「この挑戦は日本の成長戦略そのもの、これまでの延長ではダメだ。」、政府は不退転の決意を固めたようだ。
温暖化ガス排出量は、産業界が３５．０％、運輸部門が１８．５％、業務その他部門が１７．２％、家庭部門が１４．６％と言われています。
産業界や行政は、温暖化ガス排出量削減に向けてこれまでも着実に頑張って来ていますが、約１５％を占める家庭部門の排出量削減は大変緩慢です。
一番うるさい国民が実は一番だらしないのです。
今回の「日本の温暖化ガス排出量実質ゼロ化」宣言も一般市民は ”どこ吹く風” です。
家庭部門の直接的排出量は１５％ですが、産業界がこれから直面する難題の解決は家庭の協力無くしては達成できません。
そういう意味で、家庭の責任は非常に重い。
私たちはもっと環境意識を高めて、地球を大事にして、みんなで「２０５０年 温暖化ガス排出量実質ゼロ」を実現するよう頑張りましょう。
