ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
連日のように日経新聞のトップに、再エネの拡大のニュースが踊っています。
今日（１２月２６日 土）のトップは、「再エネ５割超明記 政府、グリーン成長戦略決定」、一昨日のトップは、「脱炭素 ２０５０への政府計画」が報じられました。
既に宣言した「温暖化ガス排出量実質ゼロ化」を実現するためには、「再エネの飛躍的拡大」は必須条件だ。
政府は温暖化ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにする行程表を１４の重点分野を定めて、それぞれの課題や対応策を纏め発表しました。
■ エネルギー ① 洋上風力
② アンモニア
③ 水素
④ 原子力
■ 輸送・製造 ⑤ 自動車・蓄電池
⑥ 半導体・情報通信
⑦ 船舶
⑧ 物流
⑨ 食料・農林水産
⑩ 航空機
⑪ カーボンリサイクル
■ 家庭・オフィス ⑫ 住宅
⑬ 資源循環
⑭ ライフスタイル
政府は、「脱炭素の投資」をこれからの経済成長の ”てこ” にすると強調しました。
「脱炭素」は、既に世界標準化しており、これからあらゆる国や部門がこの計画を基準として進むものと思われます。
これを目標にしない国や自治体や企業は脱落する。
１４の目標の中に、「家庭部門」にも目標を置いたことは注目に値する。
◆ 目標：２０３０年までに新築の温暖化ガス排出量の平均をゼロとする。
２０１８年度の部門別ＣＯ₂排出量の比率を見ると、家庭部門が直接排出している排出量は１４．６％と多くは無いが、間接的には全ての経済活動は家庭と関わっており、家庭の責任は重い。
◆ 産業部門 ３５％ 運輸部門 １８．５％ 業務その他部門 １７．２％
家庭部門 １４．６％
これまでも産業や運輸部門のＣＯ₂削減努力は評価されますが、一番遅れているのが家庭部門の排出削減と意識改革です。
先ずは、ごみの削減や省エネ意識の改革から再点検の上で、実行にかからなければならない。
すべての経済活動は家庭のくらしと繋がっており、「脱炭素＝グリーン成長戦略」は家庭の協力無くして達成はできない。
私たちも先ずは、小さなことから始めよう！
◆ 紙くずを「燃えるごみ袋」に入れることはやめよう。分別のクセをつけ資源化！
◆ 生ごみは水を絞って「燃えるごみ袋」に入れよう。外に吊くって置けば水分は５０％抜け、焼却センターでは燃えやすくなる。燃料の節約とＣＯ₂削減！
◆ 電気は小まめに消す。（テレビ・照明など） 省エネ！
こんなことができなくて、大きなことができるわけがない。
