ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る９月に新内閣が発足し、「温暖化ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとする」を宣言して以来、テレビや新聞紙上を関連記事で賑わしています。
直近２日間の日経新聞朝刊を見ただけでも、地球温暖化防止に係わるキーワードが並んでいます。
■ 本日（１２月１０日 木）の日経朝刊記事の見出し
◆ 一面トップ記事：「新型ＥＶ電池官民で実用化」
◆ 同上 ：「電力会社に排出枠導入 再エネ拡大を促す」
■ 昨日（１２月９日 水）の日経朝刊 記事の見出し
◆ 一面記事トップ記事：「東京都 ３０年全て電動車に」
◆ 三面記事：「追加経済対策７３兆円超 脱炭素・デジタル」に軸
それだけ関心が高いわけですが、難易度の高さは並大抵ではない。
現在の再生可能エネルギー比率１５％位を４０％位に、現在のガソリン・ディーゼル車をゼロにする話ですから非常にハードルの高い宣言であり目標である。
この話題は現在もっぱら新技術開発や新分野投資など産業界の問題になっていますが、実は将来、私たちの生活や暮らしに直結する重要な問題なのです。
他人事ではないのである。
温暖化ガスの部門別排出量比率は現在次の通りで、確かに主な問題は産業界にありますが、家庭部門の排出量の削減は進んでいません。
◆ 産業部門３５．０％ ・運輸部門１８．５％％ ・業務その他部門１７．２％
家庭部門１４．６％ ・その他部門１４．７％
これから、目標年度の２０３０年及び２０５０年に向けて産業界は画期的な技術開発やそれの商品化を進めてきます。
あらゆる分野で節減・節約・効率化が求められ、そのどれもが私たちの生活の変化に直結する問題になってきます。
国民が納得しなければ、産業界も動きません。
例を上げれば枚挙に暇がないくらいこれから顕在化してきます。
◆ 食品の包装容器の簡素化や、使い廻し、包装素材の化石燃料由来から植物由来への変化
◆ 食品の量り売りの復活や小分け売り
◆ 紙おむつやプラスチックの分別義務化とリサイクル → リサイクル品の新発売
◆ 新築住宅の再エネ創出の義務化・高気密住宅の促進
家庭部門の温暖化ガス排出削減も義務化されてくる。
例えば、
◆ 紙や古布やプラスチックは当たり前、生ごみの分別と資源化へ、できなければ有料化へ。
◆ コミュニティバスの運行廃止→ 小回りのきいた地域運行システムへ
◆ 市民生活のデジタル化（住民登録・住民票発行・健康保険・介護保険などなど）
◆ 市民生活の自助・共助へ
私たちは、地球の実力を大きく上回る生活をし、地球を痛めつけていると言われています。
便利な生活を元に戻すということではなく、明らかに無駄だ、勿体ない、と思われるものを節減・節約・効率化して行こうということです。
生ごみの分別や有料化に行く前に、「燃えるごみ袋」に、紙や古布やプラスチックを入れない、生ごみは水を切ってから入れる、先ずは常識に立ち返ることから始めてみよう。
さあ、今日からやってみよう。
