ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
菅総理大臣が、「２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」とする目標を掲げ、２６日から始まる臨時国会の所信表明演説で方針を示すという。
実質ゼロというのは、二酸化炭素（ＣＯ₂）などの排出量と、森林などで吸収される量を差し引きでゼロにするもの。
「２０５０年に実質ゼロ」は、既にＥＵ諸国が打ち出している目標で漸く日本もこれに追いつく。
◆ 世界の二酸化炭素排出量ワースト５は、１位中国・２位アメリカ・３位インド・４位ロシア・５位日本
◆ 英国やドイツ・フランスは、二酸化炭素排出量の多い石炭火力の全廃を決定
◆ 現在の日本の発電構成は、再エネ＝約１７％（大規模水力発電８％を含む）・火力＝約７８％・原発＝約５％
◆ 特に現在の日本の火力発電７８％の内の石炭火力発電３０％への非難が強い。
◆ 現在の欧州の再エネ比率は３０％前後
２０１５年 パリで開催された「第２１回 国連気候変動枠組み条約締約国会議＝ＣＯ２１」にて、加盟する１９６カ国で「パリ協定」を採択した。
パリ協定の内容は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２度より低く保ち、できる限り１．５度以内に抑える努力をすることを目標とした。
各国はこの目標達成に向けて計画を作り、提出を求められており、日本も漸くこれに応えたもの。
日経新聞は昨日（１０月２２日）の朝刊で、「脱炭素問われる覚悟 生活様式も改革が必要」と訴えています。
企業や団体や行政はこれまでも頑張っていますが、更に厳しい変革が求められるとしています。
問題は一番遅れているのが「一般家庭」です。
地球温暖化防止活動への参加姿勢や、温暖化ガス排出量削減行動が非常に緩慢だということです。
企業で厳しい社員が、家に帰ると急にバカになることです。
◆ 資源になる紙を平気で燃えるごみ袋に入れる。
◆ 水でビチャビチャの生ごみを、水も切らないで燃えるごみ袋に突っ込む。
◆ テレビやこたつのつけっぱなし。
◆ オフシーズンでつかわないエアコンも電源OFFしない。（始動電流）
上げれば枚挙に暇がないほど無駄をしています。
先日の、ごみの減量をテーマにした講演会（生活情報交換会）で、聴講者の一人から「企業は本当に厳しい原価低減活動を行っているが、地域社会になるとガラリと甘くなる」と指摘の声が上がりました。
過日、筆者もごみの減量検討会で、「燃えるごみ袋に資源になりそうな紙が混入していたら引き取らないで置いて行ったらどうか」と行政に提案しました、
行政の回答は、「そんなことをしたら市民からものすごい苦情が出る」でした。
地域社会に帰って甘くなった人を、行政が更に甘くしている。
今回の、「温暖化ガス 実質ゼロ」は、日経新聞も強調しているが、企業・行政・一般家庭を挙げて、社会や経済のあり方を根本から見直す大改革が避けられない。
一番甘く、文句の多い、「一般家庭」から直さなければ、達成できない。
