ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨年１２月の「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP２５）」にて、日本が市民環境活動団体から非常に不名誉な賞である、「化石賞」を授与されたことは記憶に新しい。
※ 化石賞とは、地球温暖化対策に前向きな姿勢を見せない国に対して、皮肉を込めて授与される賞である。
席上に出席していた小泉環境大臣は、世界のただならぬ温暖化防止に対する気配を感じ、帰国後当時の経産大臣や官房長官を説得し、首相に就任した菅首相の目玉政策として、「２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」の宣言が発せられました。
温暖化対策で先を走っているEU諸国を始めとして、パリ協定から離脱していた米国の復帰とカーボンニュートラル宣言、中国も２０６０年実質ゼロ宣言等々、世界の主要国が次々と名乗りを上げ足並みが揃いました。
一国の内閣総理大臣の決意は非常に重い。
多くの反対意見の中で良く決断した。
最近の新聞の政治・経済面には、脱炭素に関わる自治体や企業の対応記事が花盛りである。
◆ 既に日本の４００余りの自治体が、「２０５０年 カーボンゼロシティ」宣言。
◆ 経済団体を始め、業界、主要企業が、脱炭素宣言とその対策法、目標や目指す方向を示し始めました。
昨日（６月４日 金）の日経新聞朝刊１３頁に、「自動車、脱炭素へ総力戦」の記事が報じられました。
記事は、世界の二酸化炭素（CO₂）排出量で２割を占める自動車業界で脱炭素の動きが加速する、というニュース。
◆ グローバルな戦いが始まったわけで、日本の自動車各社が、主要な部品メーカに排出量の削減を要請開始、生産から廃車まで全体で脱炭素に対応し、脱炭素目標を達成すると共に、この戦いに勝つ必要に迫られている。
◆ 世界の投資家は、環境対応に熱心な企業への投資（ESG投資）を行うなど企業を選別し始め、各企業は否応なしに脱炭素を経営の重要な柱にしなければならない環境になって来た。
これらの動きは、自動車ばかりではなく、電力会社（火力発電→水素発電など）、鉄鋼会社（石炭→水素など）、流通会社、あらゆる産業で熱い検討が始まった。
国も、脱炭素に向けて法整備や体制整備や資金を傾注し始めた。
内閣総理大臣の決意とその実行は非常に重い。
あらゆるものが、その方向を向き出した。
