ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る１１月１３日に閉幕したＣＯＰ２６（第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、主に次の２つを目指すことで合意しました。
■ 産業革命からの気温上昇を１．５度未満に抑え、石炭利用を段階的に削減する。
■ ２０５０年までに、温暖化ガスの排出を実質ゼロ（国により多少の差あり）とする。
従って世界の温暖化ガス排出量の削減ムードは確実に高まっていますが、現実は非常に苦しい。
去る１２月１７日、ＩＥＡ（国際エネルギー機構）は、２０２１年の石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを発表しました。
コロナ禍で一旦減った温暖化ガスは、景気回復と共に再び増加に転じ、同時に世界の殆どの国で石炭の使用量が増え、特にインドや中国の石炭消費が急増したようだ。
石炭を使用する火力・鉄鋼は、代替エネルギーを見つけるのは非常に難しく、目標達成は簡単ではない。
一方日本では、去る１２月１０日、環境省が２０２０年度の温暖化ガス排出量は前年度比５．１％減ったと発表しました。
しかし中身を見てみると、総発電量に占める火力発電比率は７６．３％と前年より減るどころか０．７％増え、脱炭素は遠のいている。
※ 日本の２０３０年度の火力発電比率目標は４１％です。これからどうして３５．３％（７６．３－４１．０＝３５．３％）も減らしていくのか。
日本は、温暖化ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比４６％削減、２０５０年度には実質ゼロを目指すが、その実現の道のりは非常に険しい。
目標達成のカギは、再生可能エネルギーの飛躍的拡大だ。
そのためには、思い切った規制緩和が必要だが遅々として進まない。
小水力発電をもう一度見直してみる必要がないか。
島田市のように、市内に大量の大井川用水が滔々と流れており本当に勿体ない。
一頃盛り上がった、小型小水力発電機の開発もすっかり萎んでしまった。
民間がその気になっても、普及の足を国が引っ張っている！
水利権なるものをどうにかしてもらいたい。
