ＮＰＯ法人 しま環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（１２月２２日 木）の日経新聞朝刊は、１８～２５頁の８面を使って「ＣＯＰ２７（第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議）TO ＦＵＴＵＲＥ（未来）」と題して特集を組みました。
ＣＯＰ２７の成果や課題をやさしく整理してあったので一気に読みました。
※ ＣＯＰ２７＝第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議は、去る１１月６日～２０日までエジプトのシャルムシェイクで開催された。
化石燃料の削減では大きな進展がなく、何とか発展途上国支援の基金設立などを盛り込んで合意に漕ぎつけたが、成果と課題先送りが相半ばする結果になりました。
気候変動による被害は世界に広がりつつある。
記事は、これからの対策は単に温暖化ガスの排出量を削減したり、再生可能エネルギーを増やしたりするだけでなく、人権や貧困、ジェンダー、生物多様性と言った他の社会課題と一体で解決する幅広い視点が欠かせなくなってきたと強調しています。
こういう中で、日本、日本人はどう行動すべきなのか、を記事は訴えています。
ＣＯＰ２７では「損失と被害」というキーワードがクローズアップされました。
世界で起こった気候変動による被害が相次ぎ、こうした「損失と被害」を目のあたりにして基金創設となり、今後は基金の規模やどの国が出し手になるか、と本題の化石燃料削減の目標や具体的対策が課題となる。
日本は昨年に続き今回も、国際的活動をしているＮＰＯより「化石賞」なる不名誉な賞を受賞、日本の石炭火力に依存する体質が改善されていないという評価です。
化石賞とは、温暖化防止に熱心でない国に与えられており、早期に払拭する必要があります。
記事は、「脱炭素社会のキーワード」を掲げて解説していますので、次の５つくらいは是非理解しておきたいものです。
■ カーボンニュートラル／カーボンゼロ
二酸化炭素（ＣＯ₂）排出量を抑制するための概念で、日本は「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質（カーボンニュートラル）ゼロとする」と宣言しました。
■ パリ協定
２０１５年パリで開かれたＣＯＰ１５で、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より低く抑えて、１．５度以内の水準にすることが掲げられました。
■ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
脱炭素社会に向けた変革の取り組み全体を指し、企業にとって脱炭素を成長の好機ととらえて推進することをいう。
■ エネルギーミックス
発電量を電源構成で見た場合に、どのエネルギーから得ているかを示す比率をいう。日本は石炭・石油・天然ガスなど化石燃料による火力発電が全体の７割、太陽光や風力・水力などの再生可能エネルギーは約２０％、原子力は約７％だ。化石燃料への依存をどう下げて行くかが課題だ。
■ カーボンプライシング
ＣＯ₂排出量に応じて企業に負担を求める制度をいう。排出量の多い火力発電所を持つ電力やガス、化石燃料を輸入する石油元売り企業などから資金を集め、脱炭素事業に取組む企業の支援財源にすることが狙い。
地球温暖化防止＝温暖化ガス排出量の削減は待ったなしだ。
国も、地方自治体も、企業も、全ての主体が温暖化ガス排出量の削減に向けて動き出しています。
私たちのくらしの中には、まだまだ改善すべきことがいっぱいあります。
なぜ、水を付けた生ごみを焼くのですか？ なぜ紙を焼くのですか？、
それが答えです！ もう、実行の時です。
