ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
しまだ環境ひろばは、島田市環境基本計画に書いた「望ましい環境像の実現」のための地域活動を行い、地域から地球環境の改善に寄与することを目的としています。
従って、環境保全に関わる地域・国・世界の情報には最大の関心を持っています。
ロシアのウクライナ軍事進攻を契機に、世界のエネルギー事情はすっかり変わってしまい、地球温暖化防止の目標や計画に大きな狂いが生じてしまいました。
ウクライナ侵攻は、化石燃料の高騰と供給不安を世界で起こしています。
■ １２月６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０２５年には再生可能エネルギー（太陽光・風力等）が、石炭を抜いて最大の電源になると公表しました。これは朗報でしょう。
■ １２月１６日、ＩＥＡは２０２２年の世界の石炭利用が前年比１．２％増の８０憶２５００万トンとなり、過去最高を更新するとの見通しを示しました。
■ ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー安全保障への危機感が強まり、国産エネルギーの再生可能エネルギーが急拡大していると伝えています。これも朗報でしょう。
■ ＣＯＰ２７は６年振りのアフリカ開催で、アフリカ諸国は「地球の破壊にほとんど関与していないのに我々は最も苦しんでいる」と、先進国に不満や苛立ちをぶっつけました。２０２０までに年１０００億ドル（約１４兆円）を発展途上国に拠出の公約が実行されていない。
■ ＣＯＰ２７では、「損失と破壊」の補償基金の創設が合意され、その金額やどの国が負担するか（出し手）が課題となった。中国やインドは発展途上国側にいるが、中国もインドも発展途上国の支援に回るように声が掛かっている。
■ ２０２１年、気候変動が原因で緊急避難した人は世界で２２３０万人で、紛争や暴力による避難１４４０万人を上回った模様。
■ 車社会のドイツでは、月額約１２００円で国内の電車・バスが乗り放題になる特別定期券を発売しガソリンの消費を抑えたりガソリン高の負担を和らげる手を打ったという話。
■ ドイツの非政府組織（NGO）ジャーマンウオッチによると、気候災害が大きな国ランキングで日本は２年連続でトップ１０に入っており、決して他人ごとではない。
ＢＮＰパリバ・グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は、「ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー危機が深刻化し、温暖化ガスの排出実質ゼロの望ましい世界に一足飛びには行けないことが明らかになった」と言い、脱炭素の「移行分野」に行程表を示し、資金手当ての必要性を強調しています。
いろいろな意見はあっても良いが、「パリ協定」で合意した「産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑え、１．５度以内にする努力目標を達成する」をぐらつかせてはならない。
その達成には、２０５０年までに温暖化ガス排出量を森林が吸収する分などと相殺して、実質ゼロにする必要があり、先進国の多くはこの目標を批准し、日本国内でも国・自治体・企業が大きく動き始めました。
この動きを止めてはならない。ロシアの責任は大きい。
私たち一般市民の一人の力は小さいが、それが塊になれば実に大きい。
例えば、一人が出す可燃ごみは一日あたり６００～８００ｇですが、１０万人になれば年間で３万トンにもなり、経費は１６億円（一日当たり４５０万円）もかかり、灰と化すばかりではなく、多くの有害なＣＯ₂（二酸化炭素）を出します。
私たちの取るべき行動は、「なぜ水を含んだ生ごみを焼くのですか？」・「なぜ紙類を燃やすのですか？」これを無くすことで、ここからが原点です。
昨日のしまだ環境ひろばの日記に書きましたが、無くす方法を具体的に考え、もう実行の時です！
