ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
イギリスのグラスゴーで今１０月３１日に開幕予定の、ＣＯＰ２６「第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議」が間近かに迫ってきました。
最大の目的は、「パリ協定」の実現に向けて、脱炭素の目標やその具体策を話合い合意することである。
■ パリ協定：２０１５年に約１９０カ国・地域がパリに集まり、「第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議 ＣＯＰ２１」を開催、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２．０度未満、努力目標１．５度以下にすることを決めました。
最大の焦点は、先進国と発展途上国が力を合わせて、パリ協定の実現に向けた温暖化ガスの削減目標とその実行計画を提出し、議論の深堀と合意ができるかどうかだ。
先進国の多くは既に「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、その過程の２０３０年目標を次のように掲げ、今回のＣＯＰ２６でもこれを提出の予定です。
■ 米国： ２００５年比で５０～５２％削減
■ 日本： ２０１３年比で４６％削減
■ カナダ： ２００５年比で４０～４５％削減
■ 英国： １９９０年比で７８％削減
■ EU： １９９０年比で５５％削減
■ ドイツ： 1990年比で６５％削減
■ 中国：２０３０年までに温暖化ガス排出量を減少に転じさせる。
問題は、地球温暖化は先進国が引き起こした問題だから、責任と費用は先進国負担だと主張する発展途上国と、今多くの温暖化ガスを排出しているのは発展途上国であり、相応の負担をすべきだとする先進国との責め具合になっていることです。
平たく言えば、先進国はもっとお金を出せということだ。
発展途上国側に中国が加担しているので問題をややっこしくしています。
先進国もコロナ禍で財政負担が厳しく、温暖化ガス削減対策で多額のお金は供出できない環境にあり、合意ができるかどうか微妙な段階にあるが、譲り合って何とか合意に至ってもらいたい。
地球温暖化は一時の猶予もないからだ。
温暖化ガスの削減は何と言っても、再生可能エネルギーの創出拡大がカギであるが、技術・設備の革新を要し、膨大な研究投資と設備投資が必要になる。
これを経費と考えたら到底できないわけで、如何に経済発展（成長）に結び付けられるかだ。
岸田新内閣も、菅内閣の、「２０５０年度カーボンニュートラル」と「２０３０年度までに２０１３年比で温暖化ガス排出量を４６％削減」を踏襲することを記者会見の場ではっきりと約束しました。
岸田内閣は、成長と分配を公約の柱にしています。
是非とも、「カーボンゼロ＝再エネ創出の拡大」の目標を、経済の成長に結び付けて好循環を実現してもらいたい。
