ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
１０月３１日から１１月１２日までの予定で、「第２６回 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）」が始まり、１００カ国以上の各国代表者の基本方針演説も概ね終わりました。
これによると、主要国の温暖化ガス排出削減目標は次の通り出揃いました。インドが初めて「排出量実質ゼロの時期を２０７０年」と公表しました。
２０３０年までの排出量目標 排出量実質ゼロ実現の期限
◆ 日本 ２０１３年比４６％減 ２０５０年までに実現
◆ 米国 ２００５年比６８％ ２０５０年までに実現
◆ 中国 排出量ピークアウト ２０６０年までに実現
◆ ＥＵ １９９０比５５％ ２０５０年までに実現
◆ インド 示さず ２０７０年までに実現
ＣＯＰ２６では、前記基本目標の他に以下のようなことが主要議題として話合われています。
■ 石炭火力の全廃について
英国やフランス・カナダなど４６カ国が、先進国は２０３０年代、世界全体は２０４０年代に石炭火力を廃止することを盛り込んだ声明を発表しました。
これには日本・米国・中国・ロシアなどは加わっていない。
日本は、岸田首相が会場に駆けつけて、「非効率な石炭火力は縮小するが、２０３０年の石炭火力比率は１９％は残る」と公表しました。
これを受けて現地の環境ＮＧＯ「ＣＡＮ］は、１１月２日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選びました。「化石賞」は非常に不名誉な賞で、日本は２年連続受賞です。
■ メタンガスの排出量の削減
メタンガスは、天然ガスの生産や家畜などで発生し、温暖化ガスでは二酸化炭素（ＣＯ₂）に次ぐ排出量になっており、２０３０年までに２０２０年比３０％減らそうと米国のバイデン大統領が提唱しました。
■ 国際排出枠取引の実施ルール
先進国が発展途上国で実施する脱炭素事業について排出削減分を分け合うルール化のことである。先進国は半分程度を自国削減分として計上できる仕組み。発展途上国は自分達の削減量が減ってしまうと抵抗しています。どの辺で折り合うかが注目されます。
■ 先進国から発展途上国への支援金
地球温暖化は、先進国がもたらした地球の危機だ。先進国はもっと発展途上国に資金と技術援助をすべきだと要求しています。先進国もコロナ等で国の財政は深刻になっておりそう出せない。どの辺りで折り合うことができるか。
ＣＯＰ２６では、「パリ協定」の基本である、「産業革命前からの気温上昇を２．０度未満、できれば１．５度以下に抑える」ことを各国がチエを出し合ってどう実現していくかを話し合っています。
何とか打開策を見つけてもらいたい。
