ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
石炭火力の削減、再生可能エネルギーの増強のニュースが飛び交っています。
１９９７年に採択された「京都議定書」から１８年経った２０１５年にパリで開かれたＣＯＰ２１で「パリ協定」が採択されました。
京都議定書が、先進国の温暖化ガス排出量の削減目標を定めたのに対して、パリ協定は世界１９６カ国が参加し、世界の気温上昇を産業革命前に比べて２度より低く保ち、できる限り１．５度に抑える努力をすることを目標にしました。
各国は、この目標達成に向けて計画を提出・実行し、５年毎に対策の進捗を確認する仕組みになりました。
ＣＯＰ２６は、新型コロナウイルス感染拡大で２０２１年に延期されましたが、パリ協定に基づいて提出された各国目標値のフォローが課題です。
各国はパリ協定の着実な実行を問われている中、日本に対する風当たりは非常に強くなっています。
東日本大震災により、日本の電力基本計画は大きく崩れ、石炭火力に頼らざるを得ない状況に陥り今日に至っていますが震災から１０年目、世界はそんな日本の事情も甘くは見てくれない。
原発ゼロは国民の悲願であり、パリ協定を達成していくためには、（１）石炭火力の削減と（２）再生可能エネルギーの増強しかない。
日本が目指す２０３０年度の電源構成（ベストミックス）
■ 石炭火力（石炭） ２６％ ← 各国から減らせの要求
■ 石炭火力（ＬＮＧ） ２７％
■ 原子力 ２０～２２％
■ 再生可能エネルギー ２２～２４％ ＜現在１６％強＞
国は矢継ぎ早に、前記２つの実現のための普及策を打ち始めました。
■ ２０１６年４月、「電力自由化」をスタート、誰でも電力を販売できることになりました。
■ 新電力会社が送電網の利用に不利にならないように、大手電力会社の送電と電力の販売の分離を指導し、２０２０年４月に各電力会社は分離を実行しました。
■ 再生可能エネルギー発電事業者が、送電網を優先的に利用できる仕組みづくりを開始しました。
■ 送電量が大きく増えた場合、再生可能エネルギーの送電を押えて来た従来のルールを見直しが始まりました。
■ 石炭火力発電所の順次休廃止を進めることを決めました。
■ 電力の自由化で、ＮＴＴが再生可能エネルギーを自前発送電網を使って本格参入することを発表しました。
再生可能エネルギー比率を落さず、着実に２２～２４％を目指し、石炭火力を限りなく縮小し、温暖化ガス排出量の削減を実現をする、壮大な計画が一歩一歩進んで行きます。
わくわくします。
島田市の大井川用水を活用した、「小水力発電」にも再着目したい。
