NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
世の中は、コロナ、コロナで、新聞もテレビも新型コロナウイルスの感染拡大記事一色です。
そういう中ですが、地球温暖化問題は、行政の担当部署で検討が進められ、新聞紙上でしっかり取り上げており安心しています。
■ 今日（４月９日 木）の日経新聞 朝刊 ７頁には、「再生エネ拡大へ法整備を」と題して、国際エネルギー機関事務局長 フランチェスコ・ラ・カメラ氏の投稿記事が紹介されています。
記事は、「パリ協定」がいよいよ２０２０年から本格運用されるとして、各国には従来よりも野心的目標の提出が求められるが、それを達成するには再生可能エネルギーを増やすしかないとしている。
コロナショックが去った後、温暖化ガス排出量が減るか、リバウンドするか、新規投資を、再エネや蓄電池、電力制御の技術開発や実用化に振り向け、景気回復の起爆剤にできれば、温暖化ガス削減も進み一石二鳥だと強調しています。
温暖化の恐怖を煽るよりも、新事業や市場開拓など新規投資の中に、再エネの創出や電力制御技術を着実に織り込んでいくことが大事であることを訴えています。
■ ３月３１日（火）日経新聞 朝刊に、政府が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく日本の温暖化ガスの削減目標をまとめた記事が掲載されました。
２０３０年度までに２０１３年度比２６％削減するという現在の目標を据え置いた上で、削減努力をすることを追記し、近く国連に提出するという。
石炭火力の問題にも踏み込まなかったという。
日本の据え置きには、国連を始め各国から批判の声が上がっているというが、避けて通れない。
■ ２月末には、政府が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度「FIT」の改定を閣議決定したと報じられました。
国が発電業者から一律価格で全量買い取る優遇策を転換し、競争原理を導入するもの。
昨今、再エネの創出が進み、国民負担が重くなってきたことが改正の理由。
代わりに導入されるのが、欧州で先行する「FIP] と呼ばれる制度、すなわち市場の需給に応じた再エネの価格に補助金を上乗せする仕組みだという。
２０１２年に始まった、「FIT] は、日本の再エネ比率８％を、１６．９％まで押し上げる原動力になったことは確かであるが、３０年目標の再エネ比率２２～２４％には程遠く、新しい仕組みの導入が待たれる。
■ 海洋汚染を引き起こす、プラスチックごみ問題も取り上げられています。
この調子でプラスチックごみが増え続ければ、２０５０年には海に泳ぐ魚の数よりプラスチックごみが上回るという恐ろしい話だ。
地球温暖化ガス削減問題は、一刻の猶予もできない国際的問題であり、コロナ問題と並行して真剣に進めて行かなければならない問題である。
