NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
一週間前に、静岡県庁くらし環境部さんから、「静岡県 NPO法人・一般社団法人調査報告書」がEメールで届きました。
この調査は、静岡県が毎年この時期に、NPO法人と一般社団法人を対象として、法人の構成や活動の実態や意見を求めるもので、しまだ環境ひろばも毎年調査に協力しています。
今回の回答数は約９００サンプルで、回答率は約５０％、実態を見るには十分な数とは思いますが、もう少し調査協力が欲しいものです。
さて、主な調査結果は次の通り。
■ 保健・医療・福祉分野で活動する法人が３０％強と多く、環境分野に従事している法人は数％と少ない。
■ 運営に当たっている人や活動している人は、やはり代表を始め役員クラス（理事）が多く、負荷や責任が役員に集中している実態が浮き彫り。
■ 収入は、会費や補助金中心だが、事業収入（活動）もかなり得ており、NPO法人と言えども、会費と補助金だけでは運営できない実態を物語っています。
■ NPO法人の年間支出額は、１００～５００万円が一番多いが、１～５０万円
の零細団体が次に多い。
■ NPO法人は、約６０％が収益事業はやっていないが、その他事業で額は多くないが収入を得ている。
■ NPO法人化した理由は、「社会的信用が得られる」が７０％と圧倒的。
■ 今後も継続してNPO法人を維持していくという団体が８５％以上。
■ 代表者の年齢は、５０～７０歳代が８０％以上と高齢化している。
■ NPO法人の代表は、設立当時からづっと留任している人が６０％強と多い。
■ 現在の活動は、活発、まずまず活発を含めて８０％強と高く評価している。
■ 今後の活動は、現状維持が６０％強、拡大していくは、３０％弱、解散を考えている法人は極く少ない。
■ 行政や企業との協働経験は、あるという法人が７０％弱で、相手は行政が多い。
■ 現在の課題は、主に資金難・人材難・後継難の３つを上げている。
調査の最後に、自由意見を求めているが、たくさんの意見や要望が寄せられ、NPO法人は今、資金不足・人材難・高齢化・後継難で苦悩している様子が窺えます。
協働・連携と声高に叫んでいますが、真の協働（企画から実行まで同じテーブルに着いて成果を分かち合う。）をしたいものです。
今回の調査結果を良く分析して、これからの市民活動に活かしてもらいたいものです。
