ＮＰＯ法人の扱い

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

過日、市・協働推進課　（ＮＰＯ支援・自治会、コミュニティ支援など所轄）　を訪問し、いくつかを提案し実行されることを要望した。

　■　ＮＰＯ法人は、協働推進課に登録されているので、定期的な交流会を開催したらどうか。

　■　ＮＰＯ法人は、法務省に法人登記、所轄官庁へ事業実績や決算報告を義務付けられておりそれなりの社会的責任を負っている。従って市民活動面でもそれなりの扱いがあっても良い。

ＮＰＯ法人は、もっと先頭にたったら良い。

　
　■　今、市民活動の悩みの一番は、資金不足ではなく、「高齢化・後継者難・会員不足」　である。団塊の世代の大量リタイヤ―が始まっている現在、気軽に市民活動　（ボランティア）　に入ってくるための　「人材バンク制度」　の確立を急いでほしい。

６０歳代の、前期高齢者が入ってくれば様子は一変する。

　■　このまま放置した場合、多くの市民団体が消滅していく。

　■　市民・事業者・行政の　「協働・連携」　が叫ばれているが、なかなかうまく進まない。テーマを絞って意識的に仕掛ける必要がある。　団体の中だけの活動では、マンネリ化し、活性化しない。新しい血を注ぎ込むべきだ。

　■　市長が掲げている、「市民本位のまちづくり」　「自助・共助のできる人づくり」　も進まない。

「市民活動の拠点づくり」　などのテーマは、市民自身が考える絶好なテーマだ思う。