ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
日経新聞 朝刊 「温暖化対策 １：１９」 の記事を読みました。
米国が、パリ協定の離脱を発表して久しいが未だその態度は変わらない。
「パリ協定」 は、地球の気温上昇を２度未満に抑えることを決め、多くの国に長期で温暖化ガスの削減を求めています。
＜パリ協定＞
◆ ２０２０年からの温暖化対策の国際ルールである。
◆ ２０１５年１２月の国連気候変動会議 （ＣＯＰ２１） で採択され、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるため、今世紀後半に世界全体で排出を実質ゼロにすることをうたっている。
１２月１日に閉幕した、２０カ国・地域会議 「G２０」 で、米国は改めて同協定からの離脱を表明した。
１２月２日から１４日までの日程で、「第２４回気候変動枠組み条約締約国会議」 （COP24) が、ポーランドで開催されます。
温暖化ガスの排出削減に向けたルールづくりの合意を目指す会議です。
前回までの会議では、先進国と発展途上国の意見の食い違いが目立ちます。
発展途上国は、地球温暖化の原因を作ったのは、先進国の責任だからその対策費の多くは先進国が負担すべきだ、と主張しています。
先進国は、最近の発展途上国の温暖化ガスの排出はすさまじく、それ相応の対策費は、発展途上国も負担すべきだ、が先進国の主張。
米国をはじめとして、世界で異常な気象変動が多発し、取り返しのつかない状況が差し迫っています。
世界のリーダたる米国は一体何を考えているのだろうか。
地球の危機が迫っているのに、貿易戦争などやっている場合か。
