ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
日本が議長を務めた「主要7カ国の気候・エネルギー・環境相会合」は１６日、二酸化炭素削減への対策を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意しました。
また新たに天然ガスを対象に加え段階的な廃止に着手、欧州とカナダが求めていた石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送り閉幕しました。
今回の共同声明のポイントは、「温暖化ガスの排出量を２０３５年までに２０１９年比で６０％削減」というもの。
＜これまでの世界の目標＞
■ パリ協定「第２１回国連気候変動枠組み条約締約交会議（ＣＯＰ２１）」で、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２度未満に抑え、１．５度以内に努力をすることを決めました。
■ 第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）」では、パリ協定で努力目標として掲げた１．５度目標を、世界共通の達成目標にと位置付け、各国の排出削減目標を引き上げることが確認されました。
達成には２０３０時点の温暖化ガス排出量を２０１０年比で４５％削減、２０５０年までに実質ゼロとすることが必要とされ、現状の各国の目標数値を足し合わせてもその水準に達していないからです。
■ 第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２７）」では、温暖化ガス削減の前進はなかったものの、発展途上国支援基金の創設を２０２３年までにすることで合意しました。
日本は、これまで２０３０年度までに２０１３年度比で４６％減の目標を掲げていますが、今回の６０％減は起点の年度が違うので単純比較はできませんが、まだ相当足りない。
また日本は、２０３０年度時点で再エネ比率４割弱を見込んでいますが、これにも相当足りず、脱炭素に向けて欧米からの圧力を受ける形となりました。
再エネ比率の向上・石炭火力の廃止・電気自動車導入比率の拡大等々、どれひとつとっても日本は防戦一方だったという。
しまだ環境ひろばでは、市内に流れる大井川の農業用水路を活用して小水力発電を模索していますが、水利権や助成金の壁があり思うように進みません。
これだけ温暖化ガスの削減が叫ばれ、欧米各国から突き上げられても尚、既得権益を守らなければならないのか。
自治体はおろか民間事業者も小水力発電に全く興味を示さなくなってしまいました。
発電機や付帯装置の開発意欲・コストダウンも全く進まなくなりました。
小水力発電で水は減るわけではなく、心配されるごみ問題も、手前の網でごみを引っかけたり、現在の発電機はいざとなったら水上に引き上げる構造になっているので、用水路から水が溢れ出る危険は非常に小さい。
原発や風力発電等の事故と比べれば、事故発生頻度も被害もグット小さい。
本当に勿体ないな。毎日滔々と水は流れているのに！
