ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
政府は、２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする、「地球温暖化対策推進法の改正案」を今国会に提出し成立させて、法的に裏付けを計る予定だ。
これにて、地方自治体や企業に「脱炭素」に関する取組の強化を促す。
地方自治体の多くが直面している問題に、「廃プラの再利用問題」と「燃えるごみの減量問題」がある。
■ 廃プラの再利用
政府は、使用済プラスチックの再利用を８０％程度から１００％へ引き上げることを目標に、「マテリアル革新力強化戦略案」としてまとめ上げ具体策を打ち出す。
日本は現在、使用済プラスチックのリサイクル率は３０％足らず、火力発電など「エネルギー回収」を含めれば８５％程度になっています。
温暖化ガスを排出する火力発電は環境への負荷が大きく、火力発電用（サーマルリサイクル）に回す割合をできるだけ減らし、リサイクルや燃料化の比率（マテリアルリサイクル）を高めるとしています。
台所用品のプラスチック容器や、事務用品のプラスチックは、多くの自治体は燃えるごみとして焼却していましたが、２０２２年度から分別回収してリサイクルが始まる。
従って、サーマルリサイクル（熱回収）をこれからも継続して進めようとしている自治体への風当たりは強まる。
■ 燃えるごみの減量化
燃えるごみの中に占める「生ごみ」と「雑紙」が減らないことが問題になっています。
生ごみは、燃えるごみの４割ほどを占めています。
多くの自治体は、自家処理を推奨しながら、大半のごみは回収して焼却処理をしています。
そんな中で生ごみの減量策を積極的に展開している自治体もある。
大きく分けて２つに分かれる。
（１）生ごみが家庭にある間に自家処理（堆肥化が多い）を目指す自治体
（２）集めて集中処理（飼料や堆肥化）をする自治体
家庭における生ごみ処理法はいろいろ研究されており、家庭で少量のうちに処理する自家処理が理想的だが、中々定着しない。
集めて集中処理（飼料や堆肥化）も、処理現場は劣悪の環境になり、また焼却処理は焼却炉の維持管理や燃料代の高騰に悩まされる。
本当に生ごみ処理は悩ましい問題だが、量の少ない家庭にある間に自家処理をして貰うことを、もっと抜本的対策を打って成果を上げたいものだ。
要は、生ごみの自家処理は失敗や挫折は付き物、１/３位の市民が暮らしの中で普通に自家処理できる支援策を打って行くしかない。
生ごみや雑紙の減量策は、市民・市民団体・行政の協働活動のうってつけの素材だと思う。
やってみる価値のある課題だ。
