しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
東日本大震災は、我国の地球温暖化取組政策を大きく変更せざるを得なくなりそうです。
今回の、東京電力福島第一発電所の、放射性物質漏洩問題により、今後の原子力発電所建設計画や、休止している炉の再開計画など、大きく見直しをせざるを得ません。
それに加えて、計画停電の回避のためには、火力発電所の休止再開・増強などを余儀なくされ、これまで世界に約束してきた温暖化ガス排出量の削減目標を全く守れない状況になってきているからです。
現在の電気料金は、一般的には、原子力発電の廉価な電気料金が支えていると言われています。
＜学者の中には、原子力発電単価は安くない、と力説している人もいますが＞
原子力発電の安全性問題、地球温暖化問題、計画停電回避、電気料金高騰、経済成長などなど、あちらをやれば、こちら立たずで、どちらの方向に行くか、全く予想がつかいない。
しかし言えることは、
■ 生活環境を見直して今やれること （電気の節電と使用時間帯の平準化） をしっかりやること。
■ 新エネルギー （太陽光・小水力・風力・地熱・ＢＤＦなど） の創出の推進
であり、この火を消してはならないということである。
