エネルギー政策の行方

しまだ環境ひろば　「エネルギー・まちと交通分科会」　です。

東日本大震災発生から一ヶ月が過ぎました。

東京電力福島第一発電所の放射能物質漏洩問題は、依然として収まらない。

こういう中で、東電の火力発電所緊急増強対策による供給量のアップと、産業界や一般家庭の節電や平準化協力で、当面の計画停電は回避されています。

しかし、エアコンが動き出す夏場は、最大２５％、足りなくなるとのことで、工場など大口需要家の瞬間最大使用電力の制限を２５％にする方向です。

一方家庭向けは、節電の呼びかけで、１５％〜２０％の協力を期待しているとのことです。

短期的には、このような電力制限で乗り切っていくしかありません。

また今回の事故で原子力発電計画の見直しは避けられそうもありませんが、代替電源の確保も容易ではありません。

新エネルギー（太陽光・太陽熱・小水力・風力・地熱などなど）には追い風が吹いていると思いますが、一方でコスト問題があり、事はそう簡単ではなさそうだ。

将来のエネルギーを何に求めていくか、これから賛否両論入り乱れた論議となると思います。

しかし重要な事は、長期的視野での電源のバランスと効率アップだと思う。