しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
今日 （８月９日 月） の日本経済新聞 １１面の、囲み記事に「京都議定書、原発停止で見通し難しく 目標達成に不透明感 電力会社に重い負担」
という記事が掲載されました。
日本は、２００５年に発効した、京都議定書で、２００８〜２０１２年の年平均で、１９９０年比 温室効果ガス（ＣＯ2など） を６％削減を約束
しました。
＜京都議定書は、国際協約だから、未達成分は達成国から排出枠をお金で買うことになります＞
２００６〜２００７年は、削減どころか、むしろ増えてしまい、達成が危ぶまれましたが、０８年度の米金融危機で、産業部門の排出量が大幅に減少し、余裕をもって達成ができると見られていました。ところが今回の震災で見通しが立ちにくい状況になっているとの事である。
原因は、”原発の停止による、火力発電所の増加が、排出量を押し上げ” だという。いろいろ計算しても、どうやら目標達成は難しそうであるとの事。
目標未達分は、電力会社がどこかの国から、排出枠を買うことになっているそうだが、今や電力会社にその余裕はない。最後は国が買うことになるのか？
現在、産業部門や運輸部門は頑張って温室効果ガスを減らしているのに対して、家庭部門は逆に増やしています。
原発廃止と高らかに叫ぶ国民が、便利な生活を謳歌しているのである。
今後は、家庭部門が率先して、生活を切り下げるなり、節電に最大努力しなければならない時である。
グラフは、部門別ＣＯ2排出量の推移です。 （出所：全国地球温暖化防止活動推進センター）
