しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
ガソリン価格の上昇や、消費税の増税論議が活発な中、２０１２年度税制改正で、地球温暖化対策税 （環境税） の創設が、過日静かに決まりました。
石油など化石燃料に課す石油石炭税を１．５倍に増税し、温暖化ガスの排出抑制につなげることが目的。
環境税は経済への影響に配慮し、１２年１０月、１４年４月、１６年４月の３段階で引き上げるとのこと。
増税分は、化石燃料を使う企業や、その製品を購入する消費者の負担になります。
企業が、増税分を全額価格転嫁すれば、全額消費者の負担となり、一世帯あたり年間５，０００円の負担増になるという。
上昇が著しいガソリン価格も、業者が価格転嫁すれば、消費者負担となります。
さて、一方で、東電福島第一原子力発電所の事故以来、全国の原子力発電所の殆どが停止し、代わりに、火力発電所をフル稼働しており、当然ながら温暖化ガス排出量は、うなぎのぼりに増加しています。
京都議定書の約束 （１９９０年比 ６％削減） の履行も危ぶまれてきました。
政府は、早く、エネルギー全体を見直して、「新エネルギー大綱」 を示してもらいたい。
国民の間に疑心暗鬼が生まれており、動揺が広がっています。
早く国が目指すべき、エネルギーの指針を示してほしい。
