しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
今年７月から、「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」 が始まります。
経済産業省の、「調達価格等算定委員会」 は、太陽光で発電した電気の買い取り価格を、１ｷﾛﾜｯﾄ時あたり税込みで４２円とする方向で調整に入ったという。
引き続いて、小水力も、風力も、地熱も、単価が決まってくるものと思います。
新制度は、太陽光・小水力・風力・地熱などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けています。
一方、電力会社は、買い取った電気は、電気の消費者 （企業や一般消費者） に、電気の使用量に応じて、公平に付加できることになっています。
買い取り価格を高く設定すれば、再生可能エネルギーを活用しての発電事業への新規参入企業が増えてくる反面、電気の消費者の負担は増える、という関係になります。
買い取り価格が、かなり高いところで決まりそうで、再生可能エネルギーを活用した、発電事業は、今後加速するものと思います。
中小河川や、農業用水を利用した ”小水力発電計画” が全国で加速化しています。
■ 栃木県が野村ＨＤと組んで、出力１０KWを１００ヶ所
■ 岐阜県が三井金属と組んで、出力６００KWを２ヶ所
■ その他 鹿児島県・茨城県・長野県などでも、企業と組んで計画が進んでいるニュースが報じられています。
