ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「食生活分科会」 です。
今日 （１０月３０日 火）は、市・Ｇ課主催の 「今年度第一回学校給食地産地消推進連絡会」 に、出席しました。
島田市には、「食育推進計画」 と 「環境基本計画 第３章 ４−３−１安全で地域性にあふれた食材の導入」 があり、本連絡会は、計画推進フォローと、情報交換が目的で開催されている。
平成２３年度の学校給食における地産地消の、品目数割合は、４６％、数量割合（重量）は、４１％と、目標の４０％を超えているという。
先ずは、生産者の協力と、学校給食関係者の地道な努力によるものと思う。
しかし、席上で短時間の、生産者と共同調理場 （栄養士さん） のやりとりを聞いていて、双方のコミュニケーションの持ち方によって、いろいろと改善できることが沢山あるようにも感じました。
要は、生産者側は、給食の献立 （使用野菜の種類と量・傾向・嗜好など） をより早くより正確に知りたい、という願望を持っている。
調理場 （栄養士） は、生産者が、何をいつ頃作り、どれ位出荷できるか、
を知りたい、という。
確かに、双方に、変化要素があるので確約はできない。
◆ 生産者側には、天候・出来映えが読みづらい。
◆ 調理場側には、季節・仕入れコストなどの変化が読みづらい。
しかし、学校給食という、公共行為であり、また生産者側の供給価格も極めて協力的なものになっているわけであるから、もっとドラスチックに協力関係を確立したら良いのではないか。
◆ 調理場側は、献立計画を思い切って前出しし、その情報を生産者側に伝える。変化や変更があったら、すぐ伝える。
◆ 生産者側も、生産計画 （いつ・何を・どれくらい） を前広にオープンに伝える。変化があったら直ぐ伝える。
場合によっては、前広な献立計画を聞いてから栽培着手し、効率よく作ることに専念することができるかもしれない。
その上で、生産者情報と、調理場情報の収集とまとめ、その仲介担当者 （いつ・何を・どれ位をまとめる役割） が必要なのかもしれない。
